ミック経済研究所が発表した調査結果によると、インターネット広告の代理事業の市場規模は、2006年度におよそ3，200億円と推測されます。ネット広告代理店は、メディアレップから購入した広告を広告主に販売するのが主な事業になりますが､バナー広告やメール広告の制作など付砥する業務も多く手がけています。メディアレップだけに限ると、主なメディアレップ7社の売上は2006年度で前年度比28.5%増のおよそ903億円になりました。同社では、2007年度は23.5%増の1，115億円になると推測しています。ちなみにメディアレップ主要7社のうち、大手2社（サイバー・コミュニケーションズ、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム）が全体の83％を占めていて、メディアレップの業態ではいかに大手2社のシェアが高いかがわかります。インターネット広告市場全体は今後も順調に拡大することが予想されます。メディアレップは大手による寡占化か進んでいて、なかなか新規参入は難しいと思われますが、ネット広告代理業のほうは、Ｗｅｂマーケティングやサーチエンジン最適化などのサービスを提供する企業が新たに参入することが予想されますので、業界内での競争は激しくなるでしょう。また、この分野も他のビジネスと同様にモバイルの市場が急成長してきています。広告主のニーズが多様化するなかで、どこにコアを置くかによってメディアレップやネット広告代理店のビジネスも大きく変化していく可能性があります。
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