組合費を会社が給料から天引きして組合に引き渡すというチェックオフが行われていることも意味する。会社が、組合費の徴収代行をしているのである。ユニオンショップは、社員が労働組合に加入するのを会社が手助けをするということである。組合員でない社員は、会社が解雇する約束になっているからである。最高裁も、労働組合から除名された社員に対して、ユニオンショップ協定にもとづいて行われた解雇は有効としている。解雇を制限する法理（労働契約法16条）は、ユニオンショップ協定にもとづく解雇には及ばないのである。
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しかし、学説上は、ユニオンショップの有効性そのものに疑義があるという見解も少なくない。労働組合の組織強化のために、組合員ではない労働者を解雇せよと会社に義務づけるのは、あまりにも個人としての労働者の論理が軽視されているからである。かつては、労働組合に加入しないというのは、労働組合の交渉力を弱める裏切り行為なので、クビになるのは当然だ、という考え方もあった。これは組織としての労働者の論理である。しかし、今日では、労働組合に加入するかどうかは、個々の労働者で決定できる個人としての労働者の論理（自己決定論）が優勢になりつつある。最高裁も、じつは、組合員でなくなった者が、別の労働組合に加入したり、別の労働組合を結成した場合には、ユニオンショップ協定の効力が及ばなくなる（したがって、解雇は許されない）としている。労働者が別の組合を選択する自由まで奪うのは、いくらなんでも行き過ぎだということである。